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「部落差別の解消の推進に関する法律案」まとまる

本日(13日)、「部落差別の解消の推進に関する法律案」が、議員立法として提出することを念頭に案文がまとまり、いよいよ国会での成立を目指す運びとなりました。

5月13日、自民党政調審議会、及び総務会で了承されたことを受け、同日、自民党と公明党の政策責任者会合において案文が正式に了承されました。同時に、民進党、おおさか維新の会、共産党にも検討をお願いしています。民進党、おおさか維新の会は大変前向きです。共産党は難しそうです。

来週国会に正式に提出されることになります。国会の会期が残り少ない中なので、今日は、二階俊博総務会長自ら、幹事長、政調会長、国対委員長と、今国会成立に向けて相談されていました。

極めて大きな歴史的な意義を有する法案であり、ご報告させて頂きます。

部落差別が残念ながら今も存することは、厳然たる事実であり、最近はインターネットによる新しい形態の差別も生じています。 

しかし、2002年に「同和対策事業特別措置法」が終了した後は、同和行政の根拠法が存在しない状態が続いていました。

2002年に提出された「人権擁護法案」(閣法)はその後の衆議院解散に伴い廃案となってしまいましたし、2005年には自民党内において人権擁護法案に関する検討を行い法案提出を目指す動きがありましたが、残念ながら意見集約に至りませんでした。

2012年には当時の民主党政権により法案が提出されましたが、すぐに解散となり、これまた廃案になってしまいました。

そこで、今年2016年に入り、二階俊博総務会長の強い意向を受けて、自民党内において「部落問題に関する小委員会」が設置され、委員長には私が、そして事務局長には門博文衆議院議員(和歌山1区)が就き、法務省及び各種団体、また有識者からヒアリングを重ね、立法事実の有無を確認し、この度、法案をまとめるに至った次第です。

今回の法案は、部落差別は許されないものであるとの認識を明確にし、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現しようという「理念」を法律の形としてまとめたという意味で「理念法」と呼ばれるものですが、部落差別解消の根拠法となるものであり、着実に一歩前進と言えるのみならず、その意義は決して小さくありません。

一日も早い国会成立を目指して頑張りますので、皆様の格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


  

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