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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策(経済産業省のパンフレット)

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アメリカとタリバン間の和平合意

2月29日に、アメリカ政府とタリバンの間で、米軍完全撤退含む初の和平合意に署名したという。しかし、タリバンはアフガン政府軍とは戦うと言っており、アフガニスタンが本当に平和になるとは言えそうにない。

外務省に副大臣として戻った時、一番やろうとしたのが、米タリバン間の和平の仲介だった。当時、外務本省にはアフガニスタンについてのただ一人とも言える専門家がいたし、かれとは在パキスタンの大使館で一緒に勤務した仲だったので、彼のアフガニスタン人脈(ムジャヒディン、タリバン等)を活用して、アメリカとタリバンとの間の合意をとりもち、アメリカがアフガニスタンから撤退するのを手伝うことができるとの確信があった。しかし、外務省内をうまくまとめきれず、それが実現できなかったことは、今から思っても残念だ。正直、自分が外務大臣だったらできていたのになあとの想いは有る。

そもそもアフガニスタンに手を出した国は皆ひどい目にあっている。ソ連は10年で崩壊した。アメリカも、アフガン戦争のやり方を間違った。簡単に勝てると思ったのが間違いだったのみならず、イラク戦争まで始めてしまい、それがその後のアメリカの調子を狂わせ、内向きになったのみならず、世界における地位の低下を招いてしまった。

あの時だったら、日本がアメリカとタリバンとの仲介をすることが可能だったろうが、今となっては困難だ。アメリカをアフガニスタンから引かせることは、アメリカの同盟国として日本ができる非常に大きな貢献になると思ったし、今から振り返って、それは正しかったと思う。日本の外務大臣にはそういう戦略的発想が必要と思う。

今になってアメリカとタリバンの間で和平合意と聞いて、虚しく感じてしまう。

しかも、今回の合意はタリバン側に、アフガン政府軍との戦闘は別だと言わせる余地を残している点で極めて不十分であり、アメリカ国内の大統領選挙をにらんだ拙速の感を免れない。(了)

2020年1月31日 FAX便り191号

2020年1月28日 FAX便り190号

2019年12月12日 FAX便り189号

活動報告(12/11)

自民党総合エネルギー戦略調査会・経済産業部会の合同会議に出席。今後の政策の方向性として、強靭な電力システムの構築、再生可能エネルギーの主力電源化、資源・燃料の確保、原子力政策について資源エネルギー庁より説明、意見交換を行いました。

活動報告(12/6)

本日、自民党交通安全対策特別委員会を事務局長として開催しました。「あおり運転対策の検討状況について」と、「限定免許制度導入等について」を警察庁と国土交通省より聴取し、意見交換を行いました。
これまで、「あおり運転」について、法律上の規定がなかったものを、法律で定め、厳しい罰則を定めることで、あおり運転をなくそうとの趣旨です。限定免許は、高齢者のドライバーによる事故による被害をなくそうとの趣旨で、「安全運転サポート車」に限定した免許を導入しようというものです。
法改正案は、来年1月からの通常国会に提出する予定とのことです。

※会議で使用した「交通安全対策特別委員会資料(※クリックでリンクが開きます)」も掲載致しますので、是非ご覧ください。

「第一回山口つよし政治アカデミー」を開催(11/16~11/17)

11月16日〜17日 地元のたつの市で「山口つよし政治アカデミー」を開催させて頂きました。

40歳代以下の方々に声をかけさせて頂き、激動する国際情勢の中、新たな時代に対応した新たな国家戦略を策定せんとの心意気で開催させて頂きました。

時代は私たちに大きく呼びかけており、その呼びかけにどう応えるべきか、一人ひとりの日本人が問われていると思います。

特に若い世代の方々には、この難局を乗り越えるための同志として、政治を観る確かな見識を養うとともに、政治は動かせるという感覚を共有して頂き、一緒に新たな時代を切り開いて頂きたいと願ってのことです。

有元隆志さん(産経新聞元政治部長、「正論」発行人)には「激動する世界と日本、どう動く?」と題して講演頂いた後、同志の衆議院議員に参加して頂いて、第一分科会は伊藤忠彦衆議院議員が「日本の環境政策の課題と展望」、第二分科会は武部新衆議院議員が「日本の農林水産政策の将来」第三分科会は宮内秀樹衆議院議員が「日本のスポーツの未来(オリパラ後のレガシー)/日本の国土交通政策の将来」、第四分科会は藤井比早之衆議院議員が「地域の価値、資産価値を上げる地域振興」、第五分科会は泉田裕彦衆議院議員が「日本の地方自治の現状と課題(含む防災)」に分かれて、意見交換もして頂きました。

その後、近くの体育館でボッチャという新しい競技を皆で体験、グループに分かれ競い合いました。予想したより大変面白く、つい皆はまっていました。

夜は膝を突き合わせての懇親会でした。

二日目は、外務省の後輩でもある松川るい参議院議員に「日韓関係の見通し」という題で話して頂きました。

そして、最後は法政大学教授の水野和夫先生に、「米中新冷戦と日本の挑戦」と題して講演頂きました。

閉校式では、お一人おひとりに「修了証」をお渡しさせて頂きました。

総じて、中味の非常に濃い、有意義なアカデミーだったと思います。準備に当たって頂いた実行委員会の皆様、本当にありがとうございました。素晴らしい会だったと思います。来年は第二回、よろしくお願いします。

191015FAX便り

HFP-206J V2.0.2.1 (L-NET FAX)

活動報告(9/17~9/21) ワシントン訪米、「民主化支援」

1.9月17~21日、アメリカの首都ワシントンに行ってきた。国際交流センター主催の「民主主義の将来」という研究プロジェクトの一環として訪米。自由民主党から小生と、阿部俊子さん、立憲民主党から桜井周さん、国民民主党から津村啓介さん、公明党から高瀬弘美さん(参)。この他、学界から市原麻衣子さん(一橋大学)、庄司香さん(学習院大学)、彦谷貴子さん(コロンビア大学)も参加。高須幸雄元国連大使が団長。

シンクタンク(ヘリテージ財団、ブルッキングス研究所、CSIS、外交問題評議会)、ジャーナリスト、政府機関(国務省、USAID)、上下両院議員、民主化支援推進団体(NED(全米民主主義基金)、フリーダムハウス、NDI(全米民主研究所)、IRI(国際共和研究所))と意見交換。

2.ワシントンの識者の間では、全世界的に民主主義の後退現象が見られるとともに、同時に、中国やロシアという全体主義体制が再び勢いを取り返して、民主主義体制は挑戦を受けており、今や民主主義vs全体主義という二つのシステム間の全世界レベルの闘争が始まっているとの明確な認識が聞かれた。(新たな冷戦)

民主主義の先導役であった先進資本主義諸国においても民主主義の後退(アメリカにおけるトランプ現象等)が見られるとの認識が聞かれた。

3.帰国後、トランプ大統領をめぐっては、ウクライナ疑惑に端を発して大統領への弾劾の動きが激しくなっており、アメリカ自体の民主主義のあり方について、世界が疑問符を抱いているのではないかと思う。(トランプ大統領については、日本やヨーロッパの同盟国より、プーチン大統領や金正恩等の全体主義的リーダーを大事にしているように見える等、違和感が強い面が元々ある。)

ただ、印象的だったのは、トランプ現象はあるにせよ、米国の民主主義は強靭であり、崩れることはないとの強い確信が共通して聞かれたこと。

4.民主党関係者からは、会話の端々に来年の大統領選においてトランプの再選は難しい旨が聞こえたが、3割とは言えトランプ支持者が岩盤のように支えており、来年の選挙の行方は未だ分からないというのが全体の印象。 しかし、最近の弾劾の動きは、相当深刻であり、場合によっては途中で辞任も有り得るかもしれないという識者も出てきている

5.今回の訪米の中で、米国側から共通して、 「民主化支援」についての日米協力を望む声が強く聞かれた。

アメリカは戦後、グローバルな民主化支援戦略を進めてきた。世界の国々の民主化を支援し民主主義にすることにより、世界を平和と繁栄に導こうという考え方である。民主主義体制は戦争を好まない、民主主義の国同士では戦争にならないという強い確信がその根底にある。

今回の訪米における関係者との意見交換において、民主化支援におけるアジアにおけるパートナーとして、アメリカの日本に対する期待が極めて大きいことを感じた。韓国、中国との対比も有るのかもしれないが、日本に対する信頼性(credibility)、頼りになるパートナーという認識が高まっている。

日本としては、既に民主化支援的な援助として、法制度整備支援・経済制度整備支援、ガバナンス支援(含、不正腐敗対策)、平和構築と難民避難民の支援等を実施している。今後の更なる分野として、選挙制度支援、メデイア育成支援等も有り得よう。

日本は米国に比して、援助受け入れ国に対して価値観を押し付けることは避けてきたのに対し、米国は意識的にアメリカ型の民主主義の拡大に努めてきたというスタイルの違いはあるも、日米協力という形を実現するため、例えば日本がODAとして既に進めている民主主義推進的なプロジェクトを米国と一緒にやれるものが有るかどうかについて、検討を進めることから始めるのも一案であると思う。

6.中国について、本来であれば、経済が発展すると民主的になるのがこれまでの通例であり、日本もそのような前提で対中支援をしてきたが、皮肉にも中国は民主主義的体制にならなくても経済成長が可能であることを示す先例になってしまった感がある。今回の訪米においてこの点は度々話題になった。

しかし、一人当たり所得が1万ドルを超えると民主化傾向が強まると言われており、中国は今、約8千ドルであるから、更に経済が伸び、一人当たりの所得が増えていくと、中国の人々の欲求は高まり、民主的傾向が高まることも有り得るとの議論も有る。

更に、習近平は、格差という大問題に対処するにあたり、毛沢東時代のような皆平等だけど貧しい原理主義的共産主義に戻るのか、多くの人間は貧しいが一部の人間は大変リッチになる「赤い資本主義」を進むのかの選択を迫られ、後者の赤い資本主義を選択した経緯がある。ということは、資本主義とは相容れない「共産党」をどうするかの超大問題にいずれ向き合わざるを得ないという爆弾をはらんでいるのではないか。

7.戦後日本は「吉田路線」を国家の基本戦略として、安保はアメリカに頼り、日本は経済に専念するという路線を走り、それは大成功であった。しかし、トラブル大統領が「アメリカ・ファースト」と唱える今、吉田路線を進化させる必要もあるのではないか。そのような文脈で、この「民主化支援」戦略は重要である。

周りの国の民主化を支援することにより、民主主義の国同士では戦争しないという形を創りだすことは、今後の日本の重要な国家戦略となろう。(了)