7月9日 健康立国推進議員連盟の第二回会合を行いました。

アルピニストの野口健さんを招き、ご自身の経験から災害対策等を含めてご講演頂きました。

アメリカの対中制裁関税発動は間違っている!

トランプ政権は、中国による知的財産権の侵害に対応するためということで、制裁関税を発動するが、これは政策的に大きな間違い。貿易戦争を防ぐべき立場の国が、貿易戦争を引き起こす動きをしていることについて、大変懸念している。

第二次大戦の原因の一つは保護貿易による貿易戦争だった。その教訓で、戦後は自由貿易を進めようということで、ガットをはじめアメリカ主導で世界の秩序をつくってきた。しかし今トランプ大統領はアメリカファーストと言い、保護主義に走っている。いずれ自らも損をする大きな間違いを犯しつつある。アメリカは世界のリーダーとしてのポジションを自ら放棄しつつあるのみならず、世界を不幸にすることになりかねない。日本はそれに引っ張られてはならない。

2018年6月13日FAXだより(No.180)

日本の対応に戦略的発想を望む

北朝鮮を巡って情勢は急転回している。米朝首脳会談がシンガポールで開催される、三人の米国人が北朝鮮から解放等々。

しかし日本の対応に戦略的センスが感じられない。戦後日本外交は吉田茂の吉田路線をひた走って来ました。日米安保条約を軸に、アメリカ頼みの外交で平和と繁栄を築いてきた。しかしこれは他方で自らの戦略を構想して外交を展開するという感覚を鈍らせることになったと思う。

今、北朝鮮を巡る情勢が急転回していることの受け止めが不十分ではないか。

非核化をどう進めるか、拉致をどう解決するか、これらをアメリカや韓国頼みにとどまらせず、日本としてどういう戦略的構想で進めるか、非核化がなされた後の北東アジア連携についても考えるべきだ。

日本外交は思考停止か?

北朝鮮の金正恩が北京を訪問、中国の習近平主席と会談した模様。

日本外務省は、これまで北朝鮮に騙されたと繰り返すのみで、思考停止に陥っているのではないかと思ってしまう。騙されないように上を行くのが外交官のなすべきことであり、技ではないか。

ダイナミックな動きに対して思考ていし状態に陥っている。

対話を怖れる必要はない。

北朝鮮の2016年7月6日の声明で、「朝鮮半島の非核化」に言及、先代の遺訓を守るというのがキーワードだ。向こうは体制の保証求め、こちらは非核化を求める。平和的解決の途は有る。

明日(14日)の衆議院・予算委員会質問に立たせて頂きます。

予算委員会は明日、「外交・安保等について」の集中審議を行います。(TV中継入り)

その際、トップバッターとして、自民党を代表して質問に立たせて頂くことになりました。 

9時からの予算委員会で、質問時間は約45分間、  9:00~9:45の予定です。

よろしくお願い申し上げます。

 

2018年1月12日FAXだより(No.177)

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12月14日

いつもお世話になりありがとうございます。
相生事務所の三木祥平です。

14日精神福祉家族会の方と精神薄弱者のバス割引について神姫バスの長尾社長の所にご相談にお訪ねしました。
長尾社長からは前向きに検討し、来年3月のバス協会理事会の議題にしますとお答えを頂きました。

ありがとうございました。

この度の第48回衆議院議員選挙では、6期目の当選をさせて頂きました。
今回の勝利も、ご声援・ご支援を下さった皆様のお力の賜物です。
心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
山口つよしも事務所スタッフ一同も、粉骨砕身、精一杯頑張ります。
今後ともご支援、ご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

山口つよし事務所

部落差別解消推進法に係る取組

法務省からは、先ず昨年12月の公布を受けて、下のような事務連絡を全国の都道府県、市町村に送付。

その後の取組状況以下のとおり。特に大事なのは、実態調査に関する有識者会議の設置です。各種研修会において部落差別解消推進法についての指導者研修を実施、その方々がそれぞれの地域において更に研修会等を開いている由。

総務省は、プロバイダー等に対して、インターネット上の部落差別を助長する情報について、適切な対応をとるよう要請。

文科省については、「人権教育担当指導主事連絡協議会」を9月14日に開催予定。部落差別解消推進法についても研修、指導主事がそれぞれの地域において研修会を開催する由。

また、7月11日に開催された教職員支援機構主催の「人権教育指導者養成研修」においても部落差別解消推進法について研修があり、そこで研修を受けた指導者の人たちが各地で更に研修会を開催している模様。

厚生労働省については、就職差別解消に向けた取組として、事業所の公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修会において部落問題を取り上げ、就職差別解消の啓発を実施(今年すでに283回)、更に、5月25日に東京で開催された全国隣保館連絡協議会の総会において、部落差別解消推進法について説明。