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12月14日

いつもお世話になりありがとうございます。
相生事務所の三木祥平です。

14日精神福祉家族会の方と精神薄弱者のバス割引について神姫バスの長尾社長の所にご相談にお訪ねしました。
長尾社長からは前向きに検討し、来年3月のバス協会理事会の議題にしますとお答えを頂きました。

トランプ外交の危うさを危惧

アメリカのトランプ大統領がイスラエルのエルサレムを首都と認め、アメリカ大使館も今のテルアビブからエルサレムに移転すると言う。
しかし、その決定にヨーロッパ諸国を含む多くの国から批判が沸き起こっている。
当然だと思う。
北朝鮮の場合は、確かに北朝鮮に問題が有る。
しかし、エルサレムの首都認定の件の場合は、トランプ大統領に問題が有るのではないか。
それは「アメリカファースト」でもない。「自分ファースト」で世の中を乱しているのではないか。

アメリカ外交はプロの仕事ができていない

国連安保理事会の場で、アメリカが中国に対し、原油供給停止で北朝鮮に圧力を強めるよう要求、また、国連加盟国に北朝鮮との関係を断つよう求めたとの報道(読売)が有るが、これは外交官としての解決ができないから、あとは軍人の仕事に、との発想が強く感じられ、プロの仕事ぶりではない。
これでは「解決」は難しい。

別の報道は、ロシアのラブロフ外相が、北朝鮮との関係を断ち切るようアメリカが求めたこと、そしてそれを拒否する意向を表明したことを伝えている。
ラブロフ外相の方が正しい。

トランプ氏は、アジア人に対し極めて上から目線であることは、先のアジア歴訪でも強く感じられた。いわゆる「なめている」のではないかと感じさせる。
それは事態の正しい判断を誤らせる。

アメリカの国務長官のティラーソン氏が更迭されようとしているとの記事(読売)も有る。
ティラーソン氏は、私と近い考え方をしているのだろう。
トランプ氏の周りにまだまともな人がいて何とかもっているように見受けられるが、このティラーソン氏更迭が現実となれば、極めて危険な兆候だ。

「テロ支援国家」再指定について

読売新聞曰く、
『「タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は23日の定例記者会見で、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことについて「世界的規模の大きな破滅を招く恐れがある」と批判した。
「このような措置は、緊張を低下させるのにはつながらない」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル問題は対話で解決すべきだと主張した。』

私の考えに近い。

トランプ大統領は、いわゆるロシア疑惑について米国内でモラー氏の調査が進んでいることを気にしている由。
ロシア疑惑の目を外にそらせるという思惑が、トランプ大統領の北朝鮮問題に対する対応に本当にないのかどうか、気にかかる。

期待に応えます

1日に特別国会が始まり、6期目の衆議院議員として初登院しました。あらためて大変多くの方々に大きなお力を賜り、再び国政の場で頑張らせて頂けますこと、心から感謝です。

大変大きな期待をお寄せ頂いていますことをはつきり感じます。

期待に応えさせて頂くべく、地元のお一人おひとりの幸せのため、日本の平和と繁栄のため、一つひとつ課題に対処していきます。

自民党に対する対立軸は立憲民主党

民進党は民主党時代からの流れを、前原代表のトンチンカンな動きで、完全に止められ、完全消滅した。
前原氏が合流しようとした希望の党の公認候補は、憲法改正、安保法制賛成の踏み絵を踏まされた由。
民進党については、連合が支持という構図ははっきりしていただろうが、希望については、憲法改正、安保法制賛成ということであれば、連合の中の例えば、教職員組合は希望の候補者を応援できるのか、等、対応が難しいだろうと推察する。
違和感を感じるのは、一週間前まで、民進党という同じ党に所属し「同志」だった仲間に、希望の党に入党しない(できない?)人が「立憲民主党」から立候補するならば、希望の党として「刺客」を立てると言って脅していることだ。だから「無所属」という人が多いのだろう。希望の党が「寛容な」保守と言っていることと、「排除」の論理とは相容れない。「寛容」というより、「自分ファースト」?
当初、「自民vs希望の党」だと思われていたのが、「排除」の論理を小池さんが振りかざして以降、「潮目」が変わったのかな?排除の論理は、和を尊ぶ日本の文化に馴染まないのだろう。
希望の党の公認候補を見るとき、多くが旧民主党の落選者だ。決しておかしな人たちではないが、突き抜けるような人はいない。勝てる人は少ない。あれでは、いくら過半数の233人以上の候補者を擁立すると言っても、過半数を制し政権交代できる状態ではないのはもちろん、そんなに多くの議席をとれるないだろう。小手先の手品には限界がある。
政治哲学、考え方からすれば、自民党に対する対立軸は、希望の党ではなく、立憲民主党だと思う。希望の党なるものは、憲法改正賛成、安保法制賛成なのだから、基本的には、自民党と同じ、即ち「補完勢力」だ。
民主党を引き継いだ民進党をつぶした前原氏の責任はあまりに大きい。

確かに「戦争で勝利する国はない」

中国外務省の陸報道局長が26日、朝鮮半島で戦争が起きても勝利する国はないと言ったことは、そのとおりではないかと思う。

最近の米朝間の非難の応酬は、激しさを増しており、極めて幼稚であると同時に、危ない。

トランプ大統領の国連演説は、あれがアメリカの大統領の演説かと違和感を持たれた方も多いと思うが、これに対して北朝鮮側が、トランプ米大統領の発言は北朝鮮への宣戦布告だと主張していることも、狂気じみている。

双方とも、軍事的手段では事態の解決には決してつながらないことを認識すべきだ。

軍事的解決などない

トランプ大統領のバノンという、かなり主張の激しい側近が最近解任されたが、バノンは、北朝鮮問題に軍事的解決などないと言っていた由。彼の言葉としては意外に聞こえるが、極めて正しい。それは解決にはならないからだ。

プーチン大統領はどうも正直ではないように見え、好きではないが、プーチン大統領は1日、朝鮮半島に迫る「大規模な衝突」を警告した上で、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射したことを受けて広がった危機を緩和するため、話し合いを呼び掛けた由。「この地域における問題は、全当事者が前提条件を設けることなく直接対話して初めて解決されるだろう」という見方を示したという。

前提条件を設けることなく、というのが、ポイントだが、これは今回正しいと思う。

日本としては、対話の前提条件として、北朝鮮が核が放棄することを言っており、本来正論だが、現時点では、プーチンさんのスタンスを取るべきと考える。

対話がうまく行かなければ、軍事的オプションなり得るわけだが、それは解決たり得ない。

部落差別解消推進法に係る取組

法務省からは、先ず昨年12月の公布を受けて、下のような事務連絡を全国の都道府県、市町村に送付。

その後の取組状況以下のとおり。特に大事なのは、実態調査に関する有識者会議の設置です。各種研修会において部落差別解消推進法についての指導者研修を実施、その方々がそれぞれの地域において更に研修会等を開いている由。

総務省は、プロバイダー等に対して、インターネット上の部落差別を助長する情報について、適切な対応をとるよう要請。

文科省については、「人権教育担当指導主事連絡協議会」を9月14日に開催予定。部落差別解消推進法についても研修、指導主事がそれぞれの地域において研修会を開催する由。

また、7月11日に開催された教職員支援機構主催の「人権教育指導者養成研修」においても部落差別解消推進法について研修があり、そこで研修を受けた指導者の人たちが各地で更に研修会を開催している模様。

厚生労働省については、就職差別解消に向けた取組として、事業所の公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修会において部落問題を取り上げ、就職差別解消の啓発を実施(今年すでに283回)、更に、5月25日に東京で開催された全国隣保館連絡協議会の総会において、部落差別解消推進法について説明。

ティラソン国務長官の対話発言

報道によれば1日、アメリカのティラソン国務長官は、北朝鮮🇰🇵との対話が有り得る旨発言した由。核開発計画の放棄が条件。体制の変更を求めてはいないとも述べたようだ。

トランプ政権全体としての意向かどうか、見る必要があるが、現時点での方向として間違ってないと思う。ロシアとの対立が熱くなる中、中国についてトランプ大統領のネガテイブなツイートがなされる中、どれだけ立体的でダイナミックな動きを見せるか。