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米朝双方の自制を願う

6月12日に予定されていた米朝首脳会談が中止になったことは極めて残念だ。

北朝鮮側の発言にトランプ政権が反応した由。せっかくの流れが損なわれるとなると残念だ。双方の自制を求めたい。

事務方の作業抜きにトップでやろうとするところに無理があるのかもしれない。

92歳のマハティールさんは全世界のシニアに元気を与えた

先週、92歳のマハティールさんがマレーシアの首相に返り咲いたとのニュースは、全世界のシニア世代の人たちに元気を与えたと思う。

写真を見ると、生き生きした表情で、やる気満々の雰囲気が感じられる。

いくつになっても働きたい人は働ける社会をつくっていきたい。

日本の対応に戦略的発想を望む

北朝鮮を巡って情勢は急転回している。米朝首脳会談がシンガポールで開催される、三人の米国人が北朝鮮から解放等々。

しかし日本の対応に戦略的センスが感じられない。戦後日本外交は吉田茂の吉田路線をひた走って来ました。日米安保条約を軸に、アメリカ頼みの外交で平和と繁栄を築いてきた。しかしこれは他方で自らの戦略を構想して外交を展開するという感覚を鈍らせることになったと思う。

今、北朝鮮を巡る情勢が急転回していることの受け止めが不十分ではないか。

非核化をどう進めるか、拉致をどう解決するか、これらをアメリカや韓国頼みにとどまらせず、日本としてどういう戦略的構想で進めるか、非核化がなされた後の北東アジア連携についても考えるべきだ。

トランプ大統領のシリア攻撃と国連憲章

アメリカのトランプ大統領がシリアを軍事攻撃したが、国連憲章は武力の行使を禁止し、例外は、自衛権発動(含む、集団的自衛権)の場合と国連軍による場合の二つだけと定めている。

アメリカが中心となり国際連合を創設した際、もう戦争がなくなるようにとの願いを込めて国連加盟国には武力の行使を禁止する国連憲章を定めた。但し、国際社会は国内社会のように組織化が不十分であり、全面的に武力の行使を禁止することは現実的ではないとし、自衛の場合は例外とした。そして当時冷戦が既に進みつつあったので、国連憲章は新たに「集団的自衛権」という概念をつくった。

もう一つの場合の国連軍による集団安全保障は集団的自衛権と異なる概念だ。専門的なので詳細は略するが、安全保障理事会の決定に基づく国連軍による集団安全保障措置は未だに行われたことはない。国連による活動として、「平和維持活動」PKOがあるが、これは極めて限定的なもので、武力の行使ととは異なる。

今回のトランプ大統領によるアメリカのシリア攻撃は、このような国際法の枠組みから見ると、自衛権の発動でも、あるいは安保理事会の決定に基づく集団的安全保障でもどちらでもないことになる。

化学兵器の使用禁止に異論はないが、シリアのアサド政権が化学兵器を使ったかどうかの調査、「認定」は行われていない。また、化学兵器を国内で使用したからといって他国がその国に武力を行使することは、国連憲章が例外として認める①自衛の場合でも②安保理決定に基づく集団安全保障措置でもない。

アメリカのトランプ大統領からの呼びかけに対して、イギリスのメイ首相、フランスの̄マクロン大統領とも自制をかけてないことに対して違和感を感じる。アメリカを中心につくり上げてきた戦後の国際秩序が崩れつつあるのだろうか?

トランプ大統領は戦争でロシア疑惑隠し?

トランプ大統領はシリアへの軍事作戦を今にも発動するかのような発言をしている。

理由はつくだろうが、何故あのように喧嘩ごしで、軍事行動ありきのような挑発的な発言をするのか?

米国内におけるFBIによるロシア疑惑捜査がトランプ大統領をかなり追い詰めているという見方も有る。

それゆえトランプ大統領が北朝鮮に対して軍事行動を実行してしまうのではないかと懸念していた。米朝対話は行われたとしても決裂させて、軍事行動の正当化に使われるのではないかと懸念していた。

しかし、北朝鮮🇰🇵の金正恩が中国の習近平主席と会談して心合わせをした(かのように見える)ことにより、アメリカとして北朝鮮に対して軍事行動を起こす時には、中国からのミサイルも計算に入れざるを得なくなった。即ち軍事行動をとりにくくなったのではないか?

そこで、ロシア疑惑から目をそらせる為に、シリアが急浮上したとの見方は成り立たないだろうか?

アメリカの狙いは二国間のFTA

韓国とアメリカの間では既に二国間でFTAが締結済みだったが、トランプ大統領はこれを交渉し直し、この度押し切ったようだ。

米軍撤収もカードとしてちらつかせたようだ。通貨安に導くことも禁じた。鉄に25%の関税をかけることもFTAにより免除するしたようだ。

日本について、世耕大臣が鉄、アルミについての関税を免除するよう頼んだがうまくいかなかった。アメリカとしては、日本とも二国間のFTA(自由貿易協定)でデイールによってアメリカにとって有利な結果を得たいとの思惑が有り、その際、韓国の時と同様、在日米軍の撤退をカードに使うだろう。為替条項も入れるだろう。

日本外交として長期的な観点から将来の安全保障のあり方についても独立自尊の観点からビジョンを描く必要が出てきている。

日本外交は思考停止か?

北朝鮮の金正恩が北京を訪問、中国の習近平主席と会談した模様。

日本外務省は、これまで北朝鮮に騙されたと繰り返すのみで、思考停止に陥っているのではないかと思ってしまう。騙されないように上を行くのが外交官のなすべきことであり、技ではないか。

ダイナミックな動きに対して思考ていし状態に陥っている。

対話を怖れる必要はない。

北朝鮮の2016年7月6日の声明で、「朝鮮半島の非核化」に言及、先代の遺訓を守るというのがキーワードだ。向こうは体制の保証求め、こちらは非核化を求める。平和的解決の途は有る。

山口つよし国政報告会のご案内

4月8日(日)14時~たつの市 赤とんぼ文化ホールにて 

山口つよし国政報告会~二階俊博自由民主党幹事長を迎えて~を開催させて頂きます。

是非ともご出席・ご激励賜りますようお願い申し上げます。

 

自民党の部落問題小委員会にて各省取り組みの報告

15日、私が委員長をつと務める自民党の「部落問題に関する小委員会」を開催、各省から取り組み状況の報告を受けました。(各省からの資料は以下のとおり)

二階幹事長も出席。

地元のたつの市が全国に先駆けて条例を制定したので、その報告もしてもらいました。

 

部落問題に関する小委員会1

同和問題に対する法務省の取組

えせ同和行為の現状と警察の対策

総務省の取組

文部科学省の取組

厚生労働省の取組1

厚生労働省の取組2

公正な採用選考1

公正な採用選考2

たつの市部落差別の解消に関する条例

 

対話への圧力は効いている

今日の各新聞は、4月末の南北首脳会談について報じている。

対話に持ち込むための圧力が効いている。

北朝鮮のゴールは、体制保証と経済協力だと考えてよいだろう。イラクのフセイン、リビアのカダフィは核を持っていなかったから、悲惨な最期を遂げたと思っているのだろう。戦争をするために核を開発しているわけではない。

制裁による圧力が効いて、金正恩による対話の提案に至っているのだから、対話を拒み続ける必要はない。「対話のための対話であってはならない」とよく言うが、そうならないような対話をすることが、外交官の役目だ。それができなければ、軍人の仕事になる、即ち戦争になる。それを防ぐのが外交官の役目だ。

「最大限の圧力をかけ続ける」と言う。それでよい。今、圧力を緩める必要はない。しかし、最大限の圧力をかけ続けることが、対話の拒否にはならない。圧力をかけ続けながら対話をすればよい。

金正恩は韓国からの特使との会談で「非核化は先代の遺訓だ。先代の遺訓には変わりがない。」と語ったという。これは、2016年7月6日の北朝鮮の政府声明を想起させる。金日成の遺訓として朝鮮半島の非核化を提案している。金日成の時代は、韓国にあるアメリカの核を排除したくて朝鮮半島の非核化を言ったわけで、今我々が北朝鮮の核を排除するために言っている朝鮮半島の非核化と中味に微妙なズレは有るが、今の金正恩が絶対に非核化をしないと決めつけなくてもよいのではないか。そこに外交官の役目が有り得る。

アメリカも対話を絶対拒否ではないようだ。アメリカとしても戦争は避けたいのは当然だ。アメリカの財政状態からもそうだ。中東のイスラエル問題でも火種を抱えている。第二次朝鮮戦争は望んでいないはずだし、それは賢明でもないことを分かっている人はトランプ政権の中にもいるだろう。

対話への圧力は効いている。そのための圧力だったのではないか。北朝鮮に騙されないように対話をすればよいではないか。