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自民党に対する対立軸は立憲民主党

民進党は民主党時代からの流れを、前原代表のトンチンカンな動きで、完全に止められ、完全消滅した。
前原氏が合流しようとした希望の党の公認候補は、憲法改正、安保法制賛成の踏み絵を踏まされた由。
民進党については、連合が支持という構図ははっきりしていただろうが、希望については、憲法改正、安保法制賛成ということであれば、連合の中の例えば、教職員組合は希望の候補者を応援できるのか、等、対応が難しいだろうと推察する。
違和感を感じるのは、一週間前まで、民進党という同じ党に所属し「同志」だった仲間に、希望の党に入党しない(できない?)人が「立憲民主党」から立候補するならば、希望の党として「刺客」を立てると言って脅していることだ。だから「無所属」という人が多いのだろう。希望の党が「寛容な」保守と言っていることと、「排除」の論理とは相容れない。「寛容」というより、「自分ファースト」?
当初、「自民vs希望の党」だと思われていたのが、「排除」の論理を小池さんが振りかざして以降、「潮目」が変わったのかな?排除の論理は、和を尊ぶ日本の文化に馴染まないのだろう。
希望の党の公認候補を見るとき、多くが旧民主党の落選者だ。決しておかしな人たちではないが、突き抜けるような人はいない。勝てる人は少ない。あれでは、いくら過半数の233人以上の候補者を擁立すると言っても、過半数を制し政権交代できる状態ではないのはもちろん、そんなに多くの議席をとれるないだろう。小手先の手品には限界がある。
政治哲学、考え方からすれば、自民党に対する対立軸は、希望の党ではなく、立憲民主党だと思う。希望の党なるものは、憲法改正賛成、安保法制賛成なのだから、基本的には、自民党と同じ、即ち「補完勢力」だ。
民主党を引き継いだ民進党をつぶした前原氏の責任はあまりに大きい。

確かに「戦争で勝利する国はない」

中国外務省の陸報道局長が26日、朝鮮半島で戦争が起きても勝利する国はないと言ったことは、そのとおりではないかと思う。

最近の米朝間の非難の応酬は、激しさを増しており、極めて幼稚であると同時に、危ない。

トランプ大統領の国連演説は、あれがアメリカの大統領の演説かと違和感を持たれた方も多いと思うが、これに対して北朝鮮側が、トランプ米大統領の発言は北朝鮮への宣戦布告だと主張していることも、狂気じみている。

双方とも、軍事的手段では事態の解決には決してつながらないことを認識すべきだ。

軍事的解決などない

トランプ大統領のバノンという、かなり主張の激しい側近が最近解任されたが、バノンは、北朝鮮問題に軍事的解決などないと言っていた由。彼の言葉としては意外に聞こえるが、極めて正しい。それは解決にはならないからだ。

プーチン大統領はどうも正直ではないように見え、好きではないが、プーチン大統領は1日、朝鮮半島に迫る「大規模な衝突」を警告した上で、北朝鮮が日本上空を通過するミサイルを発射したことを受けて広がった危機を緩和するため、話し合いを呼び掛けた由。「この地域における問題は、全当事者が前提条件を設けることなく直接対話して初めて解決されるだろう」という見方を示したという。

前提条件を設けることなく、というのが、ポイントだが、これは今回正しいと思う。

日本としては、対話の前提条件として、北朝鮮が核が放棄することを言っており、本来正論だが、現時点では、プーチンさんのスタンスを取るべきと考える。

対話がうまく行かなければ、軍事的オプションなり得るわけだが、それは解決たり得ない。

部落差別解消推進法に係る取組

法務省からは、先ず昨年12月の公布を受けて、下のような事務連絡を全国の都道府県、市町村に送付。

その後の取組状況以下のとおり。特に大事なのは、実態調査に関する有識者会議の設置です。各種研修会において部落差別解消推進法についての指導者研修を実施、その方々がそれぞれの地域において更に研修会等を開いている由。

総務省は、プロバイダー等に対して、インターネット上の部落差別を助長する情報について、適切な対応をとるよう要請。

文科省については、「人権教育担当指導主事連絡協議会」を9月14日に開催予定。部落差別解消推進法についても研修、指導主事がそれぞれの地域において研修会を開催する由。

また、7月11日に開催された教職員支援機構主催の「人権教育指導者養成研修」においても部落差別解消推進法について研修があり、そこで研修を受けた指導者の人たちが各地で更に研修会を開催している模様。

厚生労働省については、就職差別解消に向けた取組として、事業所の公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修会において部落問題を取り上げ、就職差別解消の啓発を実施(今年すでに283回)、更に、5月25日に東京で開催された全国隣保館連絡協議会の総会において、部落差別解消推進法について説明。

ティラソン国務長官の対話発言

報道によれば1日、アメリカのティラソン国務長官は、北朝鮮🇰🇵との対話が有り得る旨発言した由。核開発計画の放棄が条件。体制の変更を求めてはいないとも述べたようだ。

トランプ政権全体としての意向かどうか、見る必要があるが、現時点での方向として間違ってないと思う。ロシアとの対立が熱くなる中、中国についてトランプ大統領のネガテイブなツイートがなされる中、どれだけ立体的でダイナミックな動きを見せるか。

「圧力」についての歴史的考察

北朝鮮のICBM発射について、アメリカが制裁強化に向けて、トランプ大統領、ヘイリー国連大使等々が発言しているが、この「制裁」即ち「圧力」については、想起すべき歴史的事実が有る。

太平洋戦争前、アメリカの議会では、「アメリカが確固たる立場をとれば、日本は引き下がる。(If we stand firm, Japan will back down.)」と言われていたという。それで、日本に対して、石油禁輸、在米日本資産凍結などの「制裁」を発動した。即ち「圧力」をかけた。

しかし、日本は引き下がったか?back downしたか?むしろ、The Empire struck back. 真珠湾攻撃という選択をし、そこから太平洋戦争が始まり、悲劇が始まった。

今回の北朝鮮問題との絡みで、この70年以上前の歴史について、アメリカの指導者(達)はどれだけ知っているだろうか?あるいは意識しているだろうか?

アメリカのヘイリー国連大使は、「話し合いの時間は終わった。」と話した由。しかし彼女が今それを言うことは、外交官としての彼女の存在意義を自己否定するに等しい。アメリカの外交が軽くなっている。

 

 

安全保障委員会として、国内視察

13、14日、衆議院の安全保障委員会として、空自の入間、小牧、岐阜の各基地と三菱重工の工場を視察。

右下の写真は、三菱重工で組み立てたF-35。

1984年から2年間、外務省から当時の防衛庁の運用課に出向、空自の担当として、仕事した。対領空侵犯事案等を扱ったし、C-130を導入したりしたので、懐かしい感じもした。

入間基地で対領空侵犯について説明を受け、実際のオペレーションを視察した。

小牧基地ではC-130について視察。

岐阜基地ではC-2、F-2、X-2、PAC-3について視察。

三菱重工のF-35の組み立て現場を視察して感じたことは、自前の飛行機をつくれるようになる必要性だ。

 

東芝の苦境

東芝が8月から東証2部に降格。2期連続の債務超過になると、上場廃止になる。私にできることが有れば何でもしたいが、大変ツライ。

結局、原発関連のウエステイング・ハウスを買収したことが東芝の苦境につながった。

日本にとって原発は鬼門なのか。

パリ協定離脱は失策

トランプ大統領が温暖化防止のパリ協定離脱を発表したが、これはアメリカの世界の指導国としての地位を大きく損なうものであり、大きな失策。この点ではシリア、ニカラグアと同列になってしまうことの象徴的意味合いは余りに大きい。

選挙中の石炭業界への約束があるということなら、例えば炭鉱で働く人々へのサポートを全く別の形でやるということを考えればいいのにと思ってしまう。アメリカ全体にとってはマイナスだからだ。

戦後世界の秩序を形成してきたリーダーとしてのアメリカの威信が確実に損なわれつつあるように感じられ、残念で仕方がない。アメリカには世界の指導国であって欲しい。

トランプさん大丈夫?やっぱり心配

FBI長官のコミーさん突然解任したことが契機となり、特別検察官が任命され弾劾の可能性が出てきた。
何か変だと感じている人が多いと思う。

トランプさんが大統領になった要因は、格差を中心とする社会の閉そく感の中で、オバマさんが「チェンジ」と言いながらそれが出来なかったことが大きく、クリントンさんではそれが出来ないだろうという見立てが多かったことだ。

しかし、今のトランプさんのやり方では「チェンジ」は無理だ。せいぜい今よりもっと悪くなるチェンジが精一杯だろう。

北朝鮮への対応にしてもおかしいし、危ない。

太平洋戦争前の日本とアメリカの関係を想起する。当時アメリカの議会等では、アメリカが確固とした立場をとれば日本は怖気ずくというものだった。それで、日本に対し石油を止めたり日本の米国内の資産を凍結したりした。今で言う「制裁」だ。それで日本は怖気ずいたか?むしろ、日本は真珠湾攻撃に出てしまった。

これと今の北朝鮮🇰🇵をめぐる情勢は似ていないか?アメリカや日本は制裁によって北朝鮮が核、ミサイルを放棄するよう求めている。中国に北朝鮮への石油を止めるようにも求めている。(太平洋戦争に至るシナリオにそっくり?)。アメリカは原子力空母も展開している。これで北朝鮮が怖気ずくかどうか?日本よりカッと熱くなりやすい民族のようにも見受けられる。

少々気に召さないがここは外交的オプションを探るのが結局賢明だ。それはアメリカのマテイス国防長官も強調しているようだ。

トランプさんへの弾劾については、アメリカの民主党はもちろん賛成するが、共和党の中にも賛成の動きが出て来ているらしい。上院で3分の2が賛成すれば弾劾成立だ。弾劾が成立するかどうかは現時点ではまだよく分からないにしても、トランプさんの政治的な力の低下は免れないのではないか?