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本岡昭次先生、ありがとうございました

元参議院副議長の本岡昭次先生が永眠されたと聞きました。

2001年、本岡先生と二人で「30人以下学級法案」を議員立法として国会に提出、衆議院の文部科学委員会で法案提出者として答弁に立ったことが昨日のように思い出されました。

残念ながらこの法案は成立させることができませんでしたが、その間、私は選挙区内の全ての小中学校をまわらせて頂き、先生方の声を直接聞かせて頂くことに努め、以後その声を大事にさせて頂いています。

本岡先生には、2005年の総選挙において選対本部長を務めて頂き、大変だった郵政民営化選挙の中で復活させて頂いた大きなご恩も有ります。

本岡先生にはもう少し長く国会に居て頂きたかったなあ、とつくづく思います。

万感の思いを胸に、お別れを申し上げます。

ビジネスも「お互い様」のはず

ドイツで開かれたG20会合の共同声明で「あらゆる形態の保護主義に対抗する」としてきた従来の文言を盛り込むことについて米国が強く反対したため、見送られたとの報道がある。中国がこれに強く抵抗したというから、図柄が逆ではないかとの強い違和感がある。

アメリカ🇺🇸第一主義の現れということらしいが、ビジネスも「お互い様」だと思う。自分だけよければよいというのでは、成り立たない。他が豊かになるから自分も儲かるのではないか。アメリカ🇺🇸第一主義はいずれ限界に突き当たらざるを得ないのではないか。

孫子曰く、「城を攻めるは下策」

  アメリカのトランプ大統領が、軍事費を6兆円増やして力による平和を目指すと言うが、それで平和になるとの発想に違和感がある。
 今のアメリカの苦境は、2001年の9.11事件を受け、アフガン、イラクの戦争に走ってしまったところから来ている。翌日9.12にホワイトハウスにいたG氏に、「アフガニスタンと戦ってソ連は崩壊した。アメリカは用心すべきだ。ソ連の二の舞でアメリカ経済が弱ってしまわないことを祈る」と言ったが、結局アメリカはビンラデインに引き込まれるようにアフガン戦争に突入、その後イラクにも手を出してしまい、その後のアメリカの国力低下の直接の原因になってしまった。その後、アメリカの自動車産業は壊滅状態になり、フォード、クライスラー、GMが全部倒れてしまった。しかしこれは、航空機や艦船の数が不足していたからではなく、戦争に対する考え方そのものが間違っていたことによるものだと私は思っている。
 また、トランプ大統領は核戦力を増強するとか、START交渉から引くとか言うが、それでアメリカの安全が確保されると思うのは、間違っている。
 6兆円をひねり出すために、国務省の外交関連予算、援助関連予算を削るとの発想は、いかにも軍人が多数を占めるトランプ政権らしい発想かもしれないが、孫子曰く、城を攻めるのは下策である、との考え方からすると、危うさを感じる。
 
 

二階・李小林会談(2.21、大阪)

21日、二階幹事長と共に「第一回西日本地区日中友好交流大会」に参加のため、大阪日帰りした。二階幹事長は程永華大使とともに基調講演を行われ、その後、大会に北京から来られていた李小林対外友好協会会長と会談された。

会談自体はなごやかに行われ、民間交流の重要性を中心に話し合われた。

詳しく述べることは差し控えさせて頂かざるを得ないが、羽田空港での出発前の外務省ブリーフで、二階幹事長から、政府としてなぜ日中関係を前に進めないのか、と強い疑問と指摘があったことだけを記しておく。

「北東アジア経済連携」構想

今日は、二階幹事長と共に、駐日ロシア連邦大使のアファナシエフさんと夕食会だった。

非常に中身の濃い意見交換、アイデアの交換が有った。

私からは、持論の「北東アジア経済連携」構想について述べた。

これは、日本海を囲む、①日本、②ロシア、③韓国、④中国、⑤モンゴル、及び(日本海からは遠いが)⑥アメリカの6か国を想定する枠組みである。

アメリカについては、トランプ大統領が多国間の枠組みには消極的であり、乗ってこないと思われるが、「招待状」だけは出し続け、乗って来る来ないはアメリカの勝手とすればよい。

なお、北朝鮮については、当初除外する。後で参加を希望する場合には、「行儀よくなる」ことが条件。

2012年私が外務副大臣だった頃、東京青山にある国連大学でこの北東アジア経済連携をテーマに外務省として正式に国際会議を開催した。「エネルギー協力」と「金融協力」の二つの分野の専門家を6か国から招き、大変有意義な意見交換を行った。開催にあたっては、新潟のERINA(環日本海経済研究所)にお世話になった。また、開催実現に向けて、外務副大臣としてモスクワ、北京、ソウルに自ら出向き、いい専門家を送ってほしい旨お願いに行った。ワシントンとウランバートルは大使館から声をかけてもらった。

発想としては、「環太平洋経済連携」(TPP)が有るのであれば、環日本海が有ってもいいじゃないか、と思い、「北東アジア経済連携」との呼称で構想を打ち上げた。トランプさんがアメリカ大統領となってTPPが否定されるに至り、この構想はむしろ重要性を増していると思う。

私が尖閣問題で当時の民主党政権との間で決定的な意見衝突となり、外務副大臣の職を去ったことによりこの構想は宙に浮いた形になっているが、今日の二階幹事長とアファナシエフ大使との夕食会で、私からも何か言えとの促しを受けて「北東アジア経済連携」構想について話させて頂いた。

エネルギー協力は具体的にプロジェクトが既に議論されているが、金融協力について、当時もロシアは強い関心を示した。それは、アジア開発銀行(ADB)にロシアが加入できておらず、ADBから融資を受けられないという背景の中で、私が「北東アジア開発銀行」を設立しようと提唱したものだから、ロシアとしてはそこから極東ロシア、シベリア開発に融資が可能になるのではないかとの目論見で強い関心を示したのだと思う。この「北東アジア開発銀行」構想には、当時、外務副大臣としての私に民間銀行の方から打診が入り、設立に際しては是非出資したいし、他にもそのような銀行がいくつも有ると聞かせて頂き、大変心強く思った次第だった。この構想は現在もその意義は衰えてないどころか、むしろ重要性を増していると思う。

先に述べたように尖閣をめぐり私が民主党政権との決定的な意見衝突に至り、この構想が宙に浮いてしまったわけだが、その後、中国がAIIBというアイデアを実現させてしまい、私としては悔しい思いだ。ただ、AIIBは中央アジアのことで忙しいようだから、極東のことはこの「北東アジア開発銀行」が面倒みるという一種の「分業」も有り得る。

また、新たな分野として農業協力も有り得る。

この「北東アジア経済連携」構想の枠組みに、いずれ時をおかずに安全保障的な要素を加えてもよいのではないか。即ち、「信頼醸成措置」(CBM)という、例えば軍隊を移動させる際は、互いに通報しあって、誤って戦争にならないようにしよう等の仕組みを加えることを検討する価値は有ると思う。既存の捜索救難の仕組み等も組み合わせれば、立派な枠組みになる。その際は経済の語をとって、シンプルに「北東アジア連携」と呼んでもよいだろう。

こういう仕組みをアジア太平洋に拡げると、「アジア太平洋協定」ということになる。これを、現在アメリカが孤立主義に陥る中、日本として、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を創り出すための壮大なビジョンとして、私自身の「ミッション・ワーク」ととらえて、二階幹事長のアドバイスも得ながら、この際一歩でも前に進めようと志を立てている。

昨日エコノミスト誌によるトランプ大統領のロシア接近警戒論を紹介し、また私もその趣旨に同感する旨述べた。ロシアの分断策を警戒するからだ。ここで述べた「北東アジア経済連携」構想は分断とは真逆の考え方だ。

ちなみに、ERINAのサイトにある地図について、ここにリンク張ります。

http://www.erina.or.jp/data/asia/map/

エコノミスト誌はトランプ大統領の対ロ融和策に警戒

エコノミスト誌は巻頭記事において、これまでアメリカ大統領🇺🇸がロシアに言い寄っては全て不毛に終わった旨述べ、トランプ大統領の対ロ融和策に警戒すべしと述べている。 私も同感だ。ロシア🇷🇺のプーチン大統領の戦略は分断であり、戦後アメリカ等西側が築いてきた世界秩序を分断しようとしている。それにはまるべきではない。

記事原文はこちらから

http://www.economist.com/news/leaders/21716609-it-terrible-idea-donald-trump-seeks-grand-bargain-vladimir-putin

トランプ大統領、大丈夫?

今トランプさんがしていることは、トランプ大統領に何らかの形でロシアのプーチン大統領の影響がある、しかも強い、ということを感じる人が増えているようだ。

プーチン大統領の基本戦略は、これまでの国際秩序の「分断」だ。米欧(NATO)、日米、米中、NAFTA等々を分断させることにより、多分、旧ソ連の復活を企んでいるのではないかと察する。

NATOが時代遅れ云々の発言は、米欧分断が狙いだ。日本における米軍の駐留経費を日本が100%負担しなければ引き揚げるとの発言は、日米分断が狙いだ。台湾に関する発言は、米中分断が狙いだ。メキシコとの壁云々はNAFTA分断につながるのではないか。

もしそうならば、トランプ大統領と話しても意味がないということになる。一体、トランプさんはプーチンさんに何を握られているのだろうか?

戦後の国際秩序はもう二度と戦争が起こらないようにとの観点から、国際連合、自由貿易体制等を積み上げてきた。今トランプさんがしていることは、それらの否定であり、アメリカのやってきたことの否定でもある。一番喜ぶのは、ロシアだ。

日本はその手にのってはならない。

トランプさん、大丈夫?との思いの人が日増しに増えているのではないか?trump

 

資本主義は自らの欠点(格差)を解決せねばならない

今週金曜日(日本時間の土曜日)にはトランプ新大統領が誕生する。彼はアメリカ流の資本主義が生んだ大きな「格差」問題の落とし子だ。移民、グローバリズムに仕事を奪われたと感じるアメリカの白人中産階級が没落し格差に苦しむ怒りを巧妙につかんで大統領選挙に勝った。

フランスのトマピケは資本主義は本質的に格差を生むと指摘する。

過去百年かけて、資本主義対共産主義の対立は、共産主義の敗北でケリがついている。今、資本主義は、自らの生み出す「格差」の問題と戦っていると言える。

しかし、トランプ氏は、日本の国民皆保険制度を念頭に、オバマケアと言われる制度をつくり医療格差の解消を図ったが、トランプ氏はそれを反故にすると言う。格差解消とは逆の動きだ。

トランプ氏のチームには、アメリカの財界からの大物起用が見られるが、アメリカ財界こそは格差を生み出した張本人だ。彼らは、今さえよければよい、自分さえよければよい、儲かりさえすればよい、という資本主義の一番悪いところを体現してきた人たちであり、格差を解消することが一番大事だとは思っていないように見える。

世界中で起こっている現象の大半は、格差の問題から説明することも可能だ。イギリスのEU離脱しかり、中国の習近平主席の抱える諸問題しかり、イスラム国が生まれた背景しかり。

世界の流動化現象の根源には格差問題が在るのではないか。資本主義は共産主義との対決には勝ったかもしれないが、今、格差という自らに内在する問題を解決する、即ち自らを変えるという難問を抱えている。

日本にも格差問題は存する。日本はいかに格差の諸問題を解決するかのモデルを世界に示すことができれば、世界に大きな貢献を果たすことができる。それは文明史的な意義を有する。日本の政治家としてそのことを念頭に置いて頑張ろう。

11月5日「世界津波の日」

昨日11月5日は、第一回目の「世界津波の日」だった。各新聞にも大きく取り上げられたので、少々ビックリしたが、日本が「世界津波の日」を制定しようと世界に向けて発信し、それがシステムとして採用されたという意義の大きさを感じてもらったからかな、と思う。

昨年、二階俊博現幹事長から、11月5日の日本の「津波防災の日」を、「世界津波の日」にまで持って行くように、例えば、国連でそのように制定されるように持って行くように、との指示を受け、同志国会議員を募り、東京の100以上の大使館を、各国会議員に二階総務会長(当時)の英文レター(小生が作成)を託して、全部回ったり、外務省からも全面協力をしてもらったり(在京の各大使館との連絡、報告電報の発出、ニューヨークの日本の国連代表部における各国代表に向けての説得活動等々)、重ねて、昨年末、国連総会において全会一致で採択された。

今、世界のシステムが機能不全を起こしつつある中、日本が果たすべき役割は大きく、そのよい練習にもなると自分流の意義を見出し、頑張った次第。

世界各国で世界津波の日関連の行事が行われる。

昨日の新聞報道で、世界津波の日を制定できて本当に良かった、これで将来万が一津波が発生した場合に、一人でも多くの人の命が助かるように願います。

JOGMEC法成立

本日(1日)「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案【JOGMEC法】が衆議院本会議で可決されました。

これは、今年1月から私が自民党の「資源戦略委員会」の委員長として、委員会の中で有識者等交えて議論した中から、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機能強化(特に資源エネルギーの海外戦略における資金面での強化)すべしとの提言をまとめ、当時の林経産大臣に提言書を提出したことが法案の形でまとまったものであり、 少し感慨深いものがあります。