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ワシントン報告(2月24-27日)

2014/03/02

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最近のワシントンの声を直接聞き取るために、先週(2月24日―27日)、ワシントンを一人訪問しました。

(訪問先、ブルックスSAIS教授、オースリンAEI日本部長、ラインハート議会調査局日本課長、ダシェル元上院議員、モチヅキ・ジョージワシントン大学教授、グッドマンCSIS政治経済部長、スミスCFRシニアフェロー、メルビーさん(スコウクロフトグループ)、ゴードン・ユーラシアグループ研究部長、ナウ・ジョージワシントン大学教授、バーガーさん(オルブライトグループ)、グレイザーCSIS上級研究員、ズムワルト国務省次官補代理、ショフ・カーネギー財団上級研究員等々)

一様に、年末以降ワシントンにおける対日空気が一変したことを強調していました。米側のポイント以下のとおり。(識者間で意見の相違はほとんどなし。)

1.現在、日米間にコミュニケーション・ギャップが存する(ワシントンが「修正主義」について懸念していること等について)。
その解決の為に例えば大統領はもっと頻繁に総理と電話で直接話をすることが必要。

2.靖国参拝についてワシントンは厳しい見方をしている。在京米大使館の「disappoint」は、その趣旨で練りに練った表現。ホワイトハウスからの指示でもある。
靖国に行くまでは、むしろ韓国の朴大統領がやり過ぎではないかという安倍総理に対する「同情」があったが、年末の靖国参拝で空気が一変した。今では、韓国の言い分がやはり正しかったのかもしれないとの受け止め。
安倍総理の靖国参拝に続き、NHKの人たちや補佐官等が困惑するメッセージを出したことがワシントンの対日空気を更に悪化させている。
今回は説明「不足」ではない。しっかり説明を聞けば理解されるという次元の話ではない。
東京裁判をどう受け止めているのかの根本が問われている。
近年、ワシントンでの中国と韓国の存在感が増えたのに対し、日本の存在感が無くなっている。中国はCCTVがアメリカで浸透、日本の比ではない。CCTVはアメリカ人にも面白いように工夫され、その隙間に中国の見方が織り交ぜられている。アメリカの大学への日本からの留学生も減少している。
日中韓三国関係について本当は日本が主導して事態を沈静化してほしいのに、それができないどころか、火に油をそそいでいることに失望している。
日本と韓国という、アメリカにとっての同盟国同志がここまで反目しあうと、東アジアの安全保障にとって深刻な事態(特に北朝鮮)を招きかねない。米国の未来は日韓関係次第。

3.慰安婦問題は女性に関わる問題であり、政治的にセンシテイブで深刻であることを理解すべき。
発想としては、何が起こったのかの「history」を詮索するより、慰安婦達に対する「compassion」の問題と捉えた方がワシントンの空気と合致する。
慰安婦問題について議会が決議を通すようになるかもしれない。(以前、日本の政治家達が新聞広告を出したことにより、決議が通過したことがある。)
強制の証拠云々が論点ではなく、そのような仕組みが存在したのは事実だ。他の国も同じことをやっていたと言うが、米国にはそのような仕組みはない。
日本としては、やはり全般的な責任を受け入れて前に進むべき。対応がまずいのではないか。
東京裁判の否定等の歴史問題ではなく、アジア・太平洋の新秩序つくりなり、高齢化社会等の問題解決のモデル提示なりに取り組むことの方が、日本に真の「誇り」をもたらすのではないか。
今、安倍総理に対して、ワシントンには賛否両様の見方が存する。アベノミクス、TPP等については〇、中韓との関係、河野談話否定の噂等については✖。安倍総理の1年目は目を見張ったのに、2年目は靖国で様変わり。安倍総理はTPPをまとめ、経済に焦点を当てれば歴史に名を残せる。

4.TPPについては、議会が中間選挙を秋に控え、地元の事情で賛成を言えない議員が多い。年末までに議会が賛成するまでには至らないだろう。
TPPが国内雇用を奪うとか、格差を拡げるとかの見方をしている議員が多いが、議会はTPPの重要性について理解していない。大統領側は、議会対策をもっと本気でやるべき。

5.TPP、日中韓自由貿易協定、RCEP、これに北東アジアの経済連携枠組み(日本海周辺諸国+米国)も構想し、それらを統合することが、未来に向けての大戦略たり得る。

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2月4日文部科学委員会

2014/02/05

「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」(平成25年度補正予算案550億円)が決まりました。

 

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初心に帰る、原点に戻る。(離党にあたって)

2013/12/05

師走で毎日お忙しいことと存じますが、如何お過ごしでしょうか?

本日5日、民主党を離党し、その旨の記者会見をしました。

2000年に無所属で初当選、その後2003年の民主党への合流を経て今日に至るわけですが、山有り谷有りの中で、本当に多くの方々のお支えを頂いてここに至らせて頂いていますこと心から感謝申し上げます。地元では「山口党」として励まして頂いていますことについてもあらためて心から感謝です。

来年2014年は日本の岐路とも言うべき大切な年になるでしょう。節目の時であり、私も初心に帰り原点に戻って、次なる日本のヴィジョンを中心軸に据えながら、一人ひとりの日本人の可能性を引き出すことができる政治を実現すべく粉骨砕身頑張ります。

今後ともご指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

寒くなる中、ご自愛ください。

どこまでも、こつこつ、とことん。

山口つよし

 

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センター試験廃止に思う(これからの日本の高等教育かくあるべし)

2013/12/03

 センター試験が早ければ5年後に廃止され、新しい仕組みに変わるという。これからの高等教育はどうあるべきか?現役の学生の皆さんと考えてみた。

 社会で活躍している人が必ずしも大学でいい成績だった訳ではない。また、いわゆるいい大学を卒業しても社会で本当に活躍できる人材になるとは限らない。日本では学歴重視の風潮が強く残っているが、グローバルな視点から見た際に、本当に優秀な人材が生み出されるような大学の教育システムであるべきだ。

 センター試験を改善するのであれば、今の一発勝負方式を変えて、例えばアメリカの様に何度かトライできるようにすることも一つの案だ。センター試験は、最低限の基礎的な学力(分数計算など)のチェックに留めることでいいのではないか。

 入学試験については、一発勝負の筆記試験だけではなく、推薦のシステム等も併用して、さらに幅を広げる方向で良いと思う。

今の大学は、どこを卒業したかと言う単なるステイタスに留まってしまっているのではないか。実社会で活躍できる専門的な素養を身につけると同時に、内面の充実(人間力)を図る教育を実現したい。

 『高い山ほど裾野が広い。』これは、私が大学に入学して初めて法学を取った時の団藤重光教授が、「法律だけ勉強しても立派な法律家にはなれない。日本一高い富士山は裾野が広いだろう。法律以外の勉強も一生懸命してほしい。たくさん小説を読み、歴史、哲学、科学等々、勉強して裾野を広げてほしい。大学で勉強することは、全て裾野を広げるために役に立つ。」と教えてくれたことで、私はその時のことを今でも鮮明に覚えている。

 現在の日本の大学教育では、プレゼンテーションを含め、必ずしも自らの考えを他に伝える能力まで要求されていないかも知れない。しかし、益々国を超えたつながりが要求されるこれからは、グローバルなコミュニケーション(含む、英語)能力が要求されるだろう。

 その意味では、英語で行う授業も増えていいだろうし、オンラインを活用して、海外の大学の単位が取れるようにする方向もあるかも知れない。

 日本の大学が、これからの世界に真に通用する人材を多数生み出せるようにしたい。(了)

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「秘密」ではなく「平」で決まった真珠湾攻撃

2013/11/27

秘密保護法に民主党として反対したが、50人余りの数では全くピリッとしない感じだった。法律の性格上、もっと議論を重ね、修正も図るべきであり、それで我々は反対した。

ここでは一言、そもそも「秘密」と「平」について少し異なる見方を伝えたい。

外務省に入省したての頃、インテリジェンスの専門家の先輩からこっそり教えてもらった話。1941年の12月上旬にアメリカの太平洋艦隊を先制攻撃しようと考えた大日本帝国海軍だったが、その時米太平洋艦隊が果たして真珠湾にいるのか、フィリピンのスービックにいるのかが死活的問題だった。もし攻撃してもぬけの殻だと、大失敗になるからだ。それで、多数のスパイを放ち、12月上旬に米太平洋艦隊がどちらにいるのかを確かめようとしたが、「秘密」の情報をあらゆる手を尽くして入手しても分からなかった。

しかし、ある時、フィリピンのスービック基地からワシントンの国防省(ペンタゴン)に、同基地勤務の将校(中尉くらい)が12月上旬に新婚旅行をしたいとのことで許可願いの電報が発出された。新婚旅行の許可願いだから、「平」の電報で打たれた。「秘密」電報ではなかった。不思議ではない。これを傍受した日本海軍は許可されるのかどうか、固唾を呑んで見守った。もし許可されれば、その時期に(スービックに)将校がいなくても差し支えないということだから、米太平洋艦隊はフィリピンのスービックではなく、ハワイの真珠湾だろうと考えたわけだ。時をおかず、ワシントンの国防省からフィリピンのスービック基地宛に「許可する」の電報が発出された。それもやはり「平」の電報として打たれた。「秘密」電報ではなかった。これも不思議ではない。これを傍受した日本海軍は、迷いなく、12月上旬には米海軍はハワイの真珠湾にいると確信するに至った由。真珠湾攻撃が決定されたもととなった傍受電報は、「秘密」ではなく、「平」の電報だったという話。

外務省入省まもない私にとって、この話は衝撃的だった。爾来、インテリジェンスの世界では、「秘密」と「平」との間に境目は無いことをずーっと肝に銘じて仕事をしてきた。それがプロの世界だ。(了)

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